施工管理は今後どうなる？外国人現場監督は増えるのか、職人が増える未来を解説

建設業界では近年、「施工管理は人手不足だから増やすべき」「外国人の現場監督をもっと受け入れるべきではないか」といった声をよく耳にするようになりました。一方で、DXやAIの進展、業務効率化の流れを見ると、本当に施工管理は今後も今と同じ人数が必要なのか、疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、「外国人の現場監督は増えるのか」「施工管理と職人は今後どういうバランスになっていくのか」というテーマを軸に、施工管理は減り、職人は増えていくという将来像について掘り下げていきます。

17年間現場監督として現場に立ち、その後独立して業界を見てきた立場から、感覚論ではなく実務と技術進化を前提に、これからの建設業界で起こり得る変化を整理します。施工管理としてのキャリアに悩んでいる方、職人不足や外国人労働者の活用について考えている経営者・現場責任者の方にとって、今後の方向性を考えるヒントになる内容です。

施工管理は今後どうなっていくのか

ここではまず、施工管理という仕事が「人手不足だから増やすべき仕事なのか」「将来も今と同じ人数が必要なのか」という視点で、現実的にどう変わっていくのかを具体的に整理していきます。感覚論ではなく、実際の業務内容と技術進化を前提に考えてみましょう。

外国人の現場監督は短期的には増える

外国人の現場監督については、少なくとも今後数年から10年程度の短期スパンでは、増える可能性が高いと考えています。理由は非常に単純で、施工管理が慢性的な人手不足に陥っているからです。工程管理、品質管理、安全管理、書類対応と業務量は増える一方で、担い手は減っているため、「少しでも現場を回せる人材がほしい」という現場側の事情があります。その結果、日本語能力や建設知識を持つ外国人が、補助的、あるいは一部の現場では主担当として施工管理に入るケースが今後も出てくるでしょう。

中長期では施工管理という枠自体が縮小する

ただし、10年、20年といった中長期で見ると、国籍を問わず施工管理という職種そのものの人数は減っていくと考えています。これは人手不足が解消されるからではなく、「そもそも人がやらなくていい仕事が増えていく」からです。施工管理の業務の大半は、工程の組み立て、進捗管理、書類作成、写真整理、関係者との調整といった頭脳労働です。これらはまさに、AIやITツールが最も得意とする分野であり、今後も確実に自動化・効率化が進んでいきます。

施工管理はホワイトカラー的な仕事

施工管理の仕事を冷静に分解すると、現場に立っている時間よりも、事務所や車の中でパソコンを開いている時間のほうが長いという方も多いはずです。工程表作成、各種書類の作成、工事写真の整理、図面の確認や修正、協力業者との段取り調整など、業務内容は完全にホワイトカラー寄りです。

DXが進めば、工程調整はAIが補助し、写真整理や出来形管理はシステムが自動処理するようになります。そうなれば、一人の施工管理者が同時に管理できる現場数は確実に増え、結果として「今まで3人必要だった仕事を2人、あるいは1人で回す」ことが現実的になっていきます。

15〜30年後は3分の2でも回る可能性

私自身の感覚としては、15年から30年という時間軸で考えた場合、施工管理の人数は現在の3分の2程度でも業界全体は回る可能性があると感じています。これは現場が減るという話ではなく、同じ工事量をより少ない人数で管理できるようになる、という意味です。つまり、「外国人を増やすかどうか」という議論の前に、施工管理という枠組み自体が中長期的には縮小していく前提で、キャリアや会社の体制を考える必要がある、というのが私の見方です。

職人の仕事はこれからどうなるのか

施工管理がデジタル化によって効率化・省人化されていく一方で、現場で実際に手を動かす職人の仕事はどのように変わっていくのか。この章では、AI化や人口減少といった時代背景を踏まえながら、職人という仕事の将来性を具体的に考えていきます。

職人の仕事はAIに代替されにくい

職人の仕事の本質は、体を動かし、現場の状況に合わせて臨機応変に対応することにあります。デスクワーク中心の仕事とは異なり、寸法の微調整、現場ごとのクセへの対応、天候や周囲環境を加味した判断など、その場その場での判断が求められます。

AIやITは計算やデータ処理は得意ですが、現場ごとに条件が変わる建設現場で、同じ精度で作業をこなすには、ロボット技術の飛躍的な進化が必要になります。そのため、職人の仕事がAIに置き換わるスピードは、施工管理と比べてはるかに遅いと考えられます。

人の感覚と経験が必要な作業は残り続ける

鉄筋の組み方一つを取っても、図面通りに組むだけでなく、次工程を考えた収まりや作業のしやすさを考慮する場面があります。型枠であれば締まり具合、設備や内装であればミリ単位の納まり、電気工事であれば仕上がりの美しさや安全性など、最終的な品質を左右するのは人の目と感覚です。

仮に単純作業が機械化されたとしても、「ここはやり直したほうがいい」「このままだと後で不具合が出る」といった判断は、経験を積んだ職人にしかできません。こうした感覚的な部分は、今後も確実に現場に残り続ける領域です。

インフラ老朽化と災害対応で需要は続く

今後、日本全国でインフラの老朽化が進み、補修・更新工事の需要は確実に増えていきます。また、地震や豪雨などの自然災害が発生すれば、復旧・復興工事が一気に必要になります。さらに、住宅や建物の建て替え、リニューアルといった需要もなくなることはありません。

こうした工事の最前線で必要とされるのは、最終的に現場で手を動かせる職人です。施工管理の人数が減っていく一方で、現場作業を担う職人の重要性は相対的に高まり、今後は「職人が足りないから仕事が受けられない」という状況が、より顕在化していく可能性が高いでしょう。

外国人が本当に必要とされるポジション

ここまで施工管理と職人、それぞれの将来像を整理してきましたが、その流れの中で「外国人労働者はどこで本当に必要とされるのか」という問いに対する答えも、かなり明確になってきます。

結論から言えば、中長期的に見て外国人が求められる中心は、施工管理ではなく職人側になる可能性が高いと考えています。施工管理はデジタル化によって人数が絞られ、求められるのは高度な判断力や調整力を持つ少数精鋭になります。

一方で職人は、現場で体を動かし、技術を積み上げることで価値が高まっていく仕事です。言語の壁があったとしても、技術や作業品質は共通言語になり得ますし、実力があれば現場で評価されやすいのも職人の世界です。技能を身につけ、体に職をつけることができる人材ほど、年齢や国籍に左右されにくく、長く安定して働ける時代になっていくでしょう。

今後の建設業界は、少数の高度な施工管理と、多様なバックグラウンドを持つ職人が現場を支える構造へと、少しずつシフトしていく。その中で外国人労働者は、単なる人手不足対策ではなく、現場を動かす重要な担い手として位置づけられていくと考えています。

まとめ｜施工管理は減り、職人は増える未来に備える

最後に、これからの建設業界で何を意識すべきかを整理します。
施工管理は減り、職人は増えるという構図は、私個人の主観ではありますが、業界全体の流れとして十分にあり得る未来です。だからこそ、この変化に順応できる考え方や会社の仕組みを、今のうちから整えておくことが重要になります。

どんな社会環境になっても柔軟に対応できる状態を作ることが、これからの建設業界で生き残るための鍵になるでしょう。皆さんはこの未来をどう感じますか。ぜひ業界全体で意見を共有し、共に考えていければと思います。