近年、建設業界では「若手が図面を描けなくなってきている」という声を多く耳にするようになりました。
かつては当たり前だった施工図作成も、外注化やBIMの進化によって、若手が実際に手を動かして学ぶ機会は確実に減っています。その結果、「描けなくても現場は回る」「描いても評価も給料も変わらない」という価値観が若手側に生まれ、先輩世代との認識ギャップが広がっているのが現状です。
この記事では、図面を描ける若手を育てるために、個人の努力論ではなく「仕組み」として何ができるのかを整理していきます。
株式会社 RaisePLAN 代表取締役
武田 祐樹(たけだ ひろき)
【保持資格】
- 一級建築士
- ー級建築施工管理技士
- 一級土木施工管理技士
【これまでの活動】
- 総合建設業で施工管理として17年勤務後、独立起業。
- 建設現場の生産性向上と施工管理の教育支援を展開。
- 中小企業庁「デジタル化応援隊事業」のIT専門家。
- YouTubeチャンネル『建設業を持ち上げるTV』を運営し、登録者1.2万人を獲得。教育特化長尺動画が8万回再生を突破。
- Instagramや音声配信など多メディアで情報発信。
- 電子書籍出版やオンラインセミナーを精力的に実施。
- 2023年3月、AbemaPrime出演で現場効率化施策が注目。
記事の監修

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若手が図面を描けなくなった本当の理由
まず大前提として理解しておきたいのは、「若手の能力や意欲が下がったから図面が描けない」のではない、という点です。問題の本質は個人ではなく、業界構造そのものの変化にあります。近年、多くの会社では施工図作成を外注で回す体制が主流になり、社内で若手が図面を描く機会そのものが大幅に減りました。
その結果、若手にとって図面は「描けなくても現場は回るもの」「必須スキルではないもの」という位置づけになっています。さらに現実問題として、図面を描けても描けなくても評価や給与に差がつかず、むしろ描けば残業が増え、負担だけが重くなるケースも少なくありません。
こうした環境では、「あえて図面を覚える意味」が見えなくなるのは自然な流れです。若手が図面を避けているのではなく、図面を描くことが合理的な選択肢になっていない。この構造こそが、今起きている問題の正体だと言えるでしょう。
先輩世代と若手世代の価値観のズレ
ここで浮き彫りになるのが、先輩世代と若手世代の価値観の違いです。先輩世代にとって図面は、「描けて当たり前」「描けることで現場理解が深まり、施工管理としての土台ができる重要なスキル」でした。実際、図面を描きながら現場を覚えてきた経験があるからこそ、その価値を強く実感しています。
一方で若手世代は、限られた時間の中で成果を求める傾向が強く、コスパやタイパを重視します。そのため「描かなくても現場は回る」「描けても給料や評価が変わらないのであれば、優先順位は低い」と考えるのは、ある意味で合理的な判断です。
この両者の価値観のズレを、精神論や根性論で埋めようとしても、うまくいかないのは当然でしょう。必要なのは、「図面を描けるようになることで、若手本人にどんなメリットがあるのか」を、感覚ではなく現実的な形で示すことです。
解決策としての「社内起業」という考え方
そこで一つの選択肢として提案したいのが、「社内起業」という仕組みです。
これは、図面を描けるスキルを「評価されない努力」にせず、「お金を生むスキル」に変える考え方です。具体的には、施工図作成費として現場予算に計上されている外注費を、社内の人材育成に回すという発想です。
図面が「給料とは別の収入」になる仕組み
例えば、施工図1枚あたり4万円の外注費が計上されているとします。その仕事を社内で担い、描いた人に成果報酬として支払う仕組みを作る。月給とは別に「描いた分だけ収入になる」となれば、若手の見え方は一気に変わります。図面を描くことが、苦労だけで終わる作業ではなく、「自分の成長と収入につながる行為」に変わるからです。
目的を変えれば行動は自然に変わる
ここで重要なのは、「図面を描けるようになること」を目的にしないことです。若手にとっての目的は「収入を増やしたい」「評価されたい」で構いません。その過程として図面を描く練習をするのであれば、結果的にスキルは身につきます。勉強が目的ではなく、目的のための通過点になるのと同じ考え方です。
お金の出どころはすでに現場にある
「給料とは別にお金を出す余裕はない」という反応はよく聞きます。しかし、冷静に現場の実行予算を見てみると、多くの場合、施工図作成費はすでに計上されています。
本来は外注先に支払われる前提のお金であり、「新たにコストを増やす」という話ではありません。外部に払うのか、社内の人材育成に使うのか、その行き先を変えるだけの話です。むしろ社内で図面を描ける人材が育てば、外注費の削減につながり、現場対応力も確実に向上します。短期的には同じコストでも、中長期的に見れば現場力と人材という大きな資産を残せる点が、この仕組みの最大の価値だと言えるでしょう。
ルール整備は必要だが、可能性は大きい
もちろん、この仕組みを制度として運用するには、一定のルール整備が欠かせません。自分の現場の図面を描いた場合と、他現場の図面を描いた場合での報酬の考え方、支払基準、図面の品質やチェック体制など、事前に整理すべき項目は多くあります。
ただし、これらは「できない理由」ではなく、「整えれば実行できる課題」にすぎません。ルールを整えた先には、社内で仕事と報酬が循環し、若手が目的を持ってスキルを身につけていく環境が生まれます。すでにこの考え方を取り入れ、若手の図面スキル向上と人材定着の両立に成果を出している会社が出始めているのも、見逃せない事実です。
まとめ|若手が育たないのは「能力」ではなく「仕組み」の問題
若手が図面を描けない理由は、やる気や能力不足ではありません。描けるようになる合理的な理由が、会社側から提示されていないだけです。図面スキルを「評価されない努力」から「報酬につながるスキル」へ変える。そのための一つの手段が、社内起業という考え方です。若手育成に悩んでいる会社こそ、個人任せではなく、仕組みで解決する視点を持つことが、これからの建設業には求められているのではないでしょうか。

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