こんにちは、ライズプランの武田です。
働き方改革や業務効率化が叫ばれる中で、「もう削れるところがない」と感じていませんか?
でも実は、多くの現場で見過ごされている時間の盲点があります。
それが、「移動」にかかる時間。毎日の出勤、社内外の会議、ちょっとした書類対応のための往復。 実はこの“行き来”が、業務の手詰まり感を生んでいる原因のひとつかもしれません。
この記事では、「行かなくても成立する働き方」をテーマに、業務を再設計し、人手不足やムダな時間の見直しにつながる実践的な考え方をご紹介します。
見直すべきは、“作業”ではなく“構造”かもしれません。
株式会社 RaisePLAN 代表取締役
武田 祐樹(たけだ ひろき)
【保持資格】
- 一級建築士
- ー級建築施工管理技士
- 一級土木施工管理技士
【これまでの活動】
- 総合建設業で施工管理として17年勤務後、独立起業。
- 建設現場の生産性向上と施工管理の教育支援を展開。
- 中小企業庁「デジタル化応援隊事業」のIT専門家。
- YouTubeチャンネル『建設業を持ち上げるTV』を運営し、登録者1.2万人を獲得。教育特化長尺動画が8万回再生を突破。
- Instagramや音声配信など多メディアで情報発信。
- 電子書籍出版やオンラインセミナーを精力的に実施。
- 2023年3月、AbemaPrime出演で現場効率化施策が注目。
記事の監修

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武田 祐樹(たけだ ひろき)
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- 一級建築士
- ー級建築施工管理技士
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月に200時間が「ただ移動しているだけ」?
建設現場に通うのが当たり前の働き方。でも、その移動時間、本当に必要ですか?
試しに、1つの現場を担当するスタッフの移動時間をざっくり試算してみましょう。
- 片道30分の通勤距離だと、往復で1時間
- それを週5日・月20日間繰り返せば、月20時間が「移動だけ」に使われます
- 例えば10か月間続く現場なら、1人あたり年間200時間が“移動時間”ということに
- 職員が3人配置されていれば、600時間/年
これ、1日8時間勤務で換算すれば、75人日分(約2.5か月分)にもなります。
しかもこれは、移動だけの話。朝の準備、帰宅後の片付け、途中の社内移動や会議の往復なども含めれば、実質的にはさらに多くの時間が“無自覚に”失われているのが実態です。
行かなくていいなら、もっと削れる
移動時間は「移動」だけでは終わりません。
その前後には、必ず準備・段取り・片付けが発生しています。
たとえば…
- 朝、現場に行く前に制服に着替え、道具を揃え、資料を確認する
→ これだけで毎朝15〜20分は消費 - 帰宅後、片付けや日報記入、道具の洗浄、洗濯準備などをこなす
→ これも15〜30分は見込まれます
つまり、1日の“準備・片付け時間”は約30〜50分。
移動の1時間と合わせれば、実質1.5〜2時間/日が“現場に行く”ことに付随して失われているのです。
もし「行かなくて済む」ようになれば?
- 現場への移動ゼロ:単純に往復時間が消える
- 会社での会議もZoomに変更:社内外の移動をまるごとカット
- 書類業務はクラウド化:図面チェックや報告書作成、発注処理も遠隔で対応可能
これにより、「出社して、印刷して、説明して…」という一連の流れがすべてオンラインで完結できます。
今までは“現場に行くのが当然”でした。でも今は、ITツールとクラウドの活用で、どこにいても現場と同じように仕事ができる環境が整っています。
行かないことで生まれるのは、単なる時間の節約ではなく、働き方そのものの変革です。この視点こそ、業務効率化の本質に一歩近づく鍵となります。
書類業務を“別部門”に分業するという発想
現場監督がすべての書類業務を抱えるのが当たり前。そんな前提を疑い、業務の流れを抜本的に見直す動きが広がっています。
たとえば、報告書の作成、写真の整理、協力業者との連絡、工程表の更新といった業務を、現場ではなく社内や外部の「建設ディレクター」や「施工管理補助」担当が担う体制をつくることで、現場監督は本来の業務に集中できる環境が生まれます。
この取り組みの本質は、単に仕事を減らすことではありません。書類業務のために毎回オフィスに戻る移動そのものを不要にする。つまり、「行かなくても済む働き方を成立させる構造をつくること」にあります。
これは効率化の範囲を、“個人の努力”から“組織全体の再設計”へと広げる動きです。
結果として、現場の負担軽減だけでなく、社内の別部門や外部パートナーとの分業を通じて、人材不足の補完や時間コストの削減にもつながる。
このように、業務ごと・移動ごと切り分ける設計が、本当の意味での「働き方改革」を現場にもたらします。
「移動をなくす」が、働き方も人手不足も変えていく
建設業界の「人手が足りない、でも現場も回さなきゃいけない」というジレンマ。その突破口として、“移動時間の削減”が想像以上に大きな意味を持つことに、今あらためて目を向けるべきです。
たとえば、クラウドで情報を共有し、在宅や遠隔でも仕事ができる環境を整えれば、地理的に現場に通えない人材も戦力になります。外部の協力者や副業ワーカーにも一部業務を委託できるようになれば、物理的な距離に縛られない組織体制がつくれるのです。
重要なのは、“作業を短くする”ことだけではありません。
「この仕事、現場に行かずにできないか?」
「この会議、そもそも移動しなくても成立しないか?」
こうした問いかけを続けることで、これまで見えていなかった選択肢が広がります。
僕たちが目指すべきなのは、「楽をする効率化」ではなく、“無理のない働き方”を成立させるための効率化です。
移動時間の削減は、そのための最初の一歩。まずは、自分やチームが毎日どれだけ「移動に時間を使っているか」を、ぜひ見直してみてください。見直すだけでも、新しい働き方のヒントがきっと見えてくるはずです。

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