大阪・関西万博を救う策

2024年４月から建設業界では残業規制がされようとしている現在、2025年に開催される大阪・関西万博の海外パビリオンで建設手続きが停滞していることをご存じでしょうか。

この問題を取り上げながら、何か打開策はないのか、私のアイディアをお話させていただきます。

あくまで、建設業界を活性化させていきたいと考えている立場からの思いつきなので、そんな考えもあるのかと軽い気持ちで読んでいただけたらと思います。

万博問題、どう解決する？

今回取り上げたいのは、2025年大阪・関西万博の海外パビリオンで建設手続きが停滞している問題を巡り、日本国際博覧会協会が、万博工事に従事する建設労働者を2024年から適用される残業時間規制の対象外とするように政府に要望しているという問題です。

これに対して、厚労省側が認められないという回答していることはごもっともだと思います。いくら万博とはいえ、一般的な繁忙で残業規制を除外することは出来ないでしょう。

もちろん開幕に間に合わないという事態を避けるための要望ですが、2024年の残業規制に向けて動いてきた建設業界からの反発があってもおかしくないような提案だなと感じました。

しかし、万博運営側の立場になって考えてみると、開催に間に合わないというのは最悪の事態であり、どうにかして間に合うように手配したいというのは当然のことです。

きっと今回の無理な要望も、考えて考えて出した苦肉の策だったのではないかと思います。

では、どうするとよいのでしょうか。

打開策はこれだ！

ここまでの話を踏まえて、建設業界が大好きで、建設業界を盛り上げていきたいと思っている私は、残業規制の上限を外し、新たなルールや規定を設けて、特区にしてしまえばいいかなと思っています。

特区とは？
法律や規制が通常の場所とは異なる場所。新たな実験の場として設けられるエリアのこと。

もちろん、残業規制になる背景には様々な問題あってのことなので、特区にするのであれば違法性や問題点も考慮しなければなりません。

ここで提案したいのが、成長志向の人々やプロジェクトに関心のある人々が集まり、独自のルールで業務を進められるような特区です。

日本各地からやる気のある優秀な人材を集め、特区内で情熱をもって施工やプロジェクトを進めることは、個人の成長にも繋がりますし、大阪万博に貢献することもできるでしょう。

アイディア実現のためには、法的・倫理的な側面から実現可能性を検討していくべきでしょう。

費用もかかるでしょうし、企業が関与することもあるでしょう。受け持つ仕事やプロジェクトによっては、一部の人々が短い時間で集中的に働くこともあるでしょう。

どのような場合でも、それぞれの個性や志向に合わせてタスクを選ぶことができ、楽しみながら進められると良いなと思います。

視点を変えて考える

全国を見てみると、成長したい、大きなプロジェクトに携わりたい、それができるのであれば残業しても良いと思っている人は一定数存在すると思います。

どちらかというと、私もそちら側の人間だと思いますし、職人さんにもそういう人はいるはずです。

会社全体で請け負うには、社員の志の足並みがそろわなかったり、世間の目が気になったりとリスクがあります。

それに比べて、個人で請け負ってもらう場合は、その人が良しとしたのであれば、残業に対しての世間の目を気にする必要もありません。

もちろん、通常よりも高い金額を支払うとしなければ人が集まらないのは当然なので費用は掛かりますが、万博開催に間に合わないという事態よりはいいのかなと思います。

また、建設業が残業規制されるようになる背景には様々な課題があったわけですから、上限規制を排除するにせよ、健康管理の面は整えるべきでしょう。

会社としてでもなく、JVとしてでもなく、人を寄せ集めて出来上がった集合体で施工するという選択肢です。私が現役時代だったら、全力で手を挙げると思います。

前向きに捉えてみよう

もう一度言いますが、これは私の中にある構想なので、軽い気持ちで考えていただけたらと思います。

ただのアイディアではありますが、世界中、日本中の優秀な施工管理のスタッフが集まることを想像しただけでワクワクします。

このような一大プロジェクトに関わることは、少なからず、参加者の自身や名誉に繋がると思います。

あくまで主観ですが、今回ご紹介した案に賛同してくるのはやる気のある人、成長願望のある人、自信のある人かなと思います。

このような人たちだけで運営できるような現場になれば、開催に間に合わせることができるのではないかなと思いました。

万博開催に間に合わないという負の事態を前向きに捉えて、打開案が出てくることを願っています。