【現場効率化】施工管理の働き方を変える、建設ディレクターの可能性

建設現場で働くあなた、こんな風に感じたことはありませんか?

「書類作って、段取りして、写真撮って、図面も確認して…いつも時間が足りない」
「施工管理って、何でも屋になりすぎてない?」

そう、今の施工管理の仕事は、高度な専門性を求められながらも、業務範囲が広すぎるのが現実です。
現場の安全管理から職人対応、書類作成、写真整理、ITツールの操作。これまで「全部自分でやる」のが当たり前のように続いてきました。

でも、テクノロジーが進化した今、その常識は見直せるようになってきています。

この記事では、施工管理の“やりすぎ問題”に一石を投じる新しい役割、建設ディレクターという職種に注目しながら、現場の負担をどう減らすか、どう仕組みを再構築できるかをわかりやすく解説していきます。

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株式会社 RaisePLAN 代表取締役
武田 祐樹(たけだ ひろき)

【保持資格】

  • 一級建築士
  • ー級建築施工管理技士
  • 一級土木施工管理技士

【これまでの活動】

  • 総合建設業で施工管理として17年勤務後、独立起業。
  • 建設現場の生産性向上施工管理の教育支援を展開。
  • 中小企業庁「デジタル化応援隊事業」のIT専門家
  • YouTubeチャンネル建設業を持ち上げるTV』を運営し、登録者1.2万人を獲得。教育特化長尺動画が8万回再生を突破。
  • Instagramや音声配信など多メディアで情報発信
  • 電子書籍出版オンラインセミナーを精力的に実施。
  • 2023年3月、AbemaPrime出演で現場効率化施策が注目。

記事の監修

腕組みをする運営者

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武田 祐樹(たけだ ひろき)

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【これまでの活動】

  • 総合建設業で施工管理として17年勤務後、独立起業。
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  • 中小企業庁「デジタル化応援隊事業」のIT専門家
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  • Instagramや音声配信など多メディアで情報発信
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  • 2023年3月、AbemaPrime出演で現場効率化施策が注目。
目次

施工管理の現状と課題|現場の“限界”が見えてきている

施工管理という仕事に「忙しい」「大変」というイメージを持っている人は多いでしょう。
でも実際には、その想像を超えるほどの業務量と責任を抱えているのが現場のリアルです。

「なぜ、ここまで施工管理が抱えるタスクが多いのか?」
「その中には、誰かに任せられる仕事もあるのではないか?」

そんな視点から、今あらためて現場の状況を整理してみたいと思います。

施工管理が抱える「多すぎるタスク」

施工管理の仕事は、単なる現場監督ではありません。

工程管理・安全管理・品質管理・原価管理という4大管理に加えて、職人対応、資材発注、施工図作成、現場写真の整理、安全書類の作成・提出、掲示物の管理、工程会議の資料作成、関係者との打ち合わせなど、多岐にわたる業務を1人で担っているのが実態です。

1日のなかで「自分のデスクに落ち着いて座れる時間はほとんどない」という声も多く聞かれます。

現場もデスクワークも“フルタイム稼働”

午前中は現場で立ち会い、午後は職人さんとの段取り確認、夕方は書類整理と写真登録、夜は明日の工程をまとめる…。身体は現場にいても、頭の中は常にPC作業や書類の締切でいっぱい。移動中や昼休みにメール返信や写真整理をしている施工管理も珍しくありません。

特に中小企業では、書類専任の人などがいないため、現場対応と事務作業の両方を丸抱えしているのが一般的です。

なぜか全部“自分でやるのが当たり前”になっている

こうした現場での多重タスクの中には、専門知識が不要な業務も多く含まれています

  • 写真のファイル名変更・フォルダ整理
  • 掲示物の貼り替え・印刷
  • 毎日のKY活動記録の入力・保存
  • 作業員名簿の更新や提出
  • 協力会社への連絡調整や資料回収

本来なら他の人でも対応できる作業ですが、「慣れている」「任せられる人がいない」という理由で、結局すべて施工管理が引き受けてしまう構造になっているのです。

「限界を感じている」現場のリアルな声

  • 「正直、図面も工程も、安全書類も、全部見てる余裕ないです」
  • 「書類仕事が追いつかずに、現場作業の指示が雑になってしまうことがある」
  • 「日中は現場、夜は事務。毎日がワンオペ状態で、いつまで続けられるか不安」
  • 「若手に仕事を教える余裕がまったくない。育てる前に辞められる」

これは特別な現場の話ではなく、今の建設業界ではごく当たり前に起きていることです。

このように、施工管理は1人何役もこなす超マルチタスク職。しかも、その多くが「代替可能な事務仕事」であるにもかかわらず、現場の責任者がすべて背負い込んでしまっているのが、今の現状です。

建設ディレクターとは?|新しい時代の“現場サポート職”

現場の施工管理が限界を迎えつつあるなか、「それなら業務を一部、外に出せばいい」という発想で生まれたのが、建設ディレクターという新しい職種です。

「全部自分で抱える時代は、もう終わりにしよう」。
そんな想いから、建設業界の実務に精通した人たちによって生まれたのがこの仕組みであり、施工管理を支える“もう一つの手”として注目を集めています

では、建設ディレクターとは具体的にどんな役割を担うのか。その背景と仕組みを見ていきましょう。

建設ディレクターの定義と登場の背景

建設ディレクターとは、施工管理のデスクワークや間接業務を専門的にサポートする職種です。現場でしかできない作業以外を切り分け、ITを活用して遠隔で業務を支援するのが特徴です。

  • 図面や資料の整理
  • 安全書類や掲示物の作成
  • 写真の選別・登録作業
  • 現場掲示板や報告資料の更新

など、「専門性は高くないが現場には必要」な業務を引き受けることで、施工管理の本来の仕事を守る存在として設計されています。

建設ディレクター協会による整備と資格化の動き

この新しい職種は、建設ディレクター協会によって設計され、一定の知識とスキルを認定する資格制度としても整備が進んでいます。

協会では、建設業の基礎知識やITスキルを持った人材を育成・認定し、現場業務の“プロサポーター”として活躍できるよう支援を行っています。

単なる事務職ではなく、「現場理解のあるバックオフィス人材」として、施工管理と会社・本社をつなぐ中間職の役割が期待されているのです。

>>建設ディレクター協会

ITとリモートワークの普及によって可能になった「現場サポートの外注化」

かつては「現場にいなければできない」とされていた作業も、今ではクラウドや遠隔ツールの発展によって、在宅や遠隔地からのサポートが現実的になりました。

  • クラウドストレージでの写真・図面管理
  • オンラインでの安全書類提出
  • チャットツールやビデオ会議での打ち合わせ
  • リモートでの掲示物更新や工程表共有

これらが当たり前になった今だからこそ、建設ディレクターの活躍できる土壌が整ったと言えます。

このように、建設ディレクターは「施工管理の負担を軽減する新しい仕組み」として、現場の働き方そのものをアップデートする可能性を持った存在です。

建設ディレクターができること|「現場以外」をプロが引き受ける

建設ディレクターは、施工管理が本来の仕事に集中できるように、“代わりにやれる業務”を見極めてカバーするサポート役です。ここでは、建設ディレクターが実際に担当できる業務の具体例を見ていきます。

施工管理の一日を思い浮かべながら、「これ、手伝ってもらえたらだいぶ楽になるな…」という視点で見てみてください。

書類整理・作成(安全書類、写真整理、掲示物更新など)

  • 安全書類の入力・整理・提出
  • 現場写真の分類・ファイル名編集・アップロード
  • 掲示物の作成、日付更新、印刷・PDF化
  • 作業員名簿の整備や提出資料のフォーマット管理

これらは毎日発生する業務ですが、必ずしも施工管理本人がやる必要のない業務でもあります。 建設ディレクターが対応することで、時間的にも精神的にも余裕が生まれます。

工程管理補助(共有スケジュールの整備など)

  • Excelやクラウドツールによる工程表の整理・修正
  • 職人・協力会社向けの工程共有資料の作成
  • 会議資料の体裁チェックや印刷データ作成

工程会議や進捗報告の前には、どうしても時間が取られがちな作業。
ここを手慣れたサポート役が一手に担ってくれるだけでも、管理者の負担は大きく減ります。

情報の見える化サポート

  • 現場掲示板の更新(天気、作業内容、安全目標など)
  • デジタル掲示板や社内チャットツールの運用
  • 写真・資料のクラウド整理

情報を“現場全体に伝える”作業も、重要である一方で、作業量としては多く、煩雑になりがち。建設ディレクターがそこを整えることで、現場内の情報共有の質が一段階上がります

デジタルツールの設定・運用支援

  • Google WorkspaceやDropboxなどの初期設定・整理
  • Web会議のセッティングや参加案内の送信
  • デジタル帳票のフォーマット調整

ITツールは現場を便利にしますが、「導入や管理」がネックになることも多いです。建設ディレクターはその“管理者”としての役割を担い、現場のIT化を裏から支えます。

「現場でしかできない仕事」以外をどう肩代わりできるか

建設ディレクターが引き受けるのは、「現場でなくてもできる業務」。つまり、施工管理しか判断できない、安全の確保や職人との調整、技術的な施工判断などはそのままに、事務的で再現性のある作業を切り出して担うのが役割です。

  • 「外注じゃ不安」ではなく、「社内にもう一人の担当者がいる」感覚
  • 「報告を頼む」のではなく、「一緒に現場を支える仲間」

そう感じられるようなサポート体制をつくることが、建設ディレクターの目指す姿です。

なぜ今、建設ディレクターが必要か?|現場の未来を支える“中間職”の価値

ここまでで建設ディレクターが担える業務の範囲を見てきました。

では、なぜ今このタイミングで、こうした職種が求められているのか? それには、建設業界全体の構造的な課題と未来への布石が関係しています。

建設ディレクターは、一時的な人手補填ではなく、現場を持続可能に変えていくための新しい役割なのです。

人手不足時代の中間職種としての価値

建設業界は今、深刻な人手不足に直面しています。若手の施工管理者は減り、ベテラン層の引退も進む中で、「現場を任せられる人」が圧倒的に足りていません。

その穴を埋めるために必要なのが、「施工管理の仕事の一部を担える人」。それがまさに建設ディレクターという“中間支援職”の存在価値です。

施工管理が「本来の仕事」に集中できる環境づくり

施工管理の本来の仕事は、現場の安全・品質・工程・原価を守りながら、チームを動かしていくこと
しかし現実には、その時間の多くが書類や雑務に取られている状況があります。

建設ディレクターが間接業務を引き受けることで、管理者が本来の専門領域に集中できる環境が生まれます。それが結果的に、現場全体の品質向上や事故防止にもつながっていくのです。

建設業界の“持続可能性”を支える構造改革

今後、さらに人が減っていく時代に、これまでと同じ体制で現場を回すのは限界です。だからこそ、「どこで誰がどの仕事を担うか」を見直す構造改革が必要です。

建設ディレクターはその一端を担い、「分業によって仕事を減らす」という新しい流れを形にする存在です。属人的なやり方を見直し、現場の運営そのものを“仕組み化”していく未来に向けた一歩になります。

専門性と汎用性のちょうど中間にあるスキルセット

建設ディレクターに求められるのは、高度な施工技術ではありません。必要なのは、建設業界の基礎知識と、丁寧かつ正確に業務を処理できる力です。

つまり、「誰でもできる仕事」ではないが、「施工管理のような高い専門性までは求められない」。この“中間層”のスキルセットを持つ人材こそ、今の建設業界にとって非常に価値が高いのです。

加えて、建設ディレクターは単なる「一般事務」とも異なります。 図面や工程、安全管理、報告書など、建設業界特有の業務に対する理解があり、“現場の空気を読めるサポーター”として機能する新しい職種です。

だからこそ、現場側との連携もスムーズに進み、より実務的で即戦力となるサポートが可能になります。 建設ディレクターは、単なる業務の代行者ではなく、現場の外から現場を支える“もう一人の仲間”としての存在価値を持っているのです。

建設ディレクターを活用するために企業ができること

建設ディレクターの役割や価値を理解しても、「うちの現場にどう取り入れるのか?」という疑問を持つ方も多いはずです。

このセクションでは、企業として建設ディレクターをどう活用するか、どこから始めればいいかを具体的にご紹介します。

建設ディレクターの採用・教育・外注化の選択肢

活用の第一歩は、「誰にこの役割を担ってもらうか」を決めることです。方法は3つあります。

  1. 社内育成:事務スタッフや未経験者を社内で教育し、建設ディレクター的役割を担わせる
  2. 新規採用:建設ディレクター協会の認定資格者や経験者を新たに採用する
  3. 外注化:クラウドソーシングや業務委託として外部パートナーに業務を切り出す

現場の規模や社内リソースに応じて、柔軟に選べるのが建設ディレクター導入の大きなメリットです。

部署新設や業務整理のステップ

建設ディレクターを活かすには、既存の組織構造に役割を組み込むことが大切です。

  • 「施工支援課」「現場管理サポート室」など専用部署をつくる
  • 現場との連携ルールや報告フローを整える
  • 責任の所在や作業分担を明確にする

属人的に「手が空いている人がやる」ではなく、役割とルールを仕組みとして設計することが、定着と効果の鍵になります。

 社内業務の棚卸しと“分業可能な業務”の可視化

導入前にまず取り組むべきは、「いま、誰がどんな業務をしているか」の棚卸しです。

  • 現場でしかできない仕事
  • 誰でもできるが重要な仕事
  • 外部でも対応可能な仕事

これらを分類することで、施工管理が抱えている業務の中から“外に出せる業務”を明確にすることができます。

建設ディレクターに委ねるべき業務が見えてきた時、初めて「導入する意義」と「削減できる負担」が社内に伝わります。

まとめ:施工管理の未来を変えるのは、仕組みと職種の再設計

施工管理の仕事は、技術も責任も求められる“プロフェッショナルな現場職”です。
しかし、現状はそのプロたちが、毎日大量の事務作業や雑務まで抱え込み、時間と気力をすり減らしています。

その状況を変えるために登場したのが、「建設ディレクター」という新しい職種。
でも、大切なのは名称ではありません。本質は、“どこまでを誰が担うのか”という業務の再設計と役割の分担にあります。

現場には、現場にしかできない仕事がある。
同時に、現場じゃなくてもできる仕事もたくさんある。
その「線引き」と「分担の仕組み」を整えることこそが、施工管理の働き方改革の第一歩です。

そしてそれは、単に効率を上げるだけでなく、

  • 若手が育ちやすくなる
  • 管理者が本来の役割に集中できる
  • 働き方が持続可能になる
    といった、建設業全体にとっての未来への投資でもあるのです。

オンライン、IT、そして多様な働き方が広がるいま、建設ディレクターのような“新しい職種”をどう取り入れ、現場をどう変えていくか。それが、これからの建設業の質と持続性を左右する大きな鍵になるはずです。

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