施工管理はなぜ副業できないのか？副業禁止の理由と未来の働き方

近年、建設業界をはじめとする多くの業界で、副業に対する関心が急速に高まっています。

実際、現場ラボが実施した「施工管理職の副業に関するアンケート」でも、現場で働く人々の副業への関心の高さがデータとして明らかになりました。

一方で、いまだに「副業禁止」のルールを堅持する企業も少なくありません。現場の声と企業の方針、そのあいだにあるギャップこそが、いま建設業が直面する働き方の課題です。

本記事では、

• なぜ副業は敬遠されているのか？
• 背景にある企業側の懸念や価値観とは？
• 副業解禁は、現場で働く人にも企業にも本当にプラスとなるのか？

こうした問いを、アンケート結果や現場の実態をもとに掘り下げていきます。
施工管理としてのキャリアを見つめ直し、「これからの働き方」に向き合うきっかけとして、ぜひ最後までご覧ください。

施工管理を取り巻く“変化”の時代

ここ数年、建設現場も社会全体も急激な変化にさらされています。

• ICT化や遠隔臨場
• ペーパーレス化
• オンライン会議やリモートワークの導入

こうした技術的な変革に加えて、「働くこと」そのものへの価値観も変化しています。かつては「仕事＝人生」「会社に尽くすのが当たり前」とされていた考え方が、今では「自分らしく働きたい」「仕事と人生のバランスをとりたい」というスタイルにシフトしています。

この流れの中で、「副業禁止」という旧来のルールが、時代にそぐわないと感じる人が増えてきているのです。

なぜ副業は敬遠されるのか？―企業側の懸念とその誤解

副業を禁止している企業の多くは、以下のような懸念を抱えています。

本業に支障が出るのではないか

「副業に時間やエネルギーを取られて、本業が疎かになるのでは？」
これは最もよくある懸念です。たとえば、夜遅くまで副業をして睡眠不足になり、翌日の現場作業に集中できないといった事態を想像する経営者も少なくありません。

しかし実際には、副業をしている多くの人が業務時間外や休日を有効に活用し、自律的にバランスを取っているのが現状です。副業を経験することで、時間管理能力が高まり、本業への集中力がむしろ増すという声も多く聞かれます。

情報漏洩などのリスクがあるのではないか

「副業先で自社の情報が漏れたら困る」「競合他社で働かれてしまったら…」という不安も根強いものがあります。

ただし、これらは就業規則や誓約書などで明確にルールを整備すれば管理可能です。

たとえば、

• 副業は業務時間外に限定する
• 同業他社での副業は禁止する
• 機密保持に関する誓約書を取り交わす

といった対策を講じれば、リスクを現実的なレベルに抑えることができます。副業＝危険、という見方は、ルール整備の不足によるものだと言えるでしょう。

帰属意識が薄れるのではないか

「副業に夢中になり、自社への愛着が薄れるのでは？」
そんな不安を持つ企業もあります。

確かに、社内より副業を優先してしまうようなケースもゼロではありません。しかし実際には、副業を許可することで社員が「信頼されている」と感じ、会社へのエンゲージメントが高まるという事例も数多く報告されています。

「やりたいことを認めてくれる会社」であることが、社員の本業への意欲や忠誠心を引き出す要因になるのです。

誤解の根底にあるのは「副業＝小遣い稼ぎ」という思い込み

こうした懸念の多くは、「副業＝単なるお小遣い稼ぎ」「本業の片手間でやるもの」といった、時代遅れの認識に基づいています。

しかし現代における副業は、次のような価値を生み出しています。

• 新たなスキルや専門性の獲得
• 社外ネットワークの構築
• 異業種の考え方やツールへの理解
• キャリアの幅の拡張や将来設計への気づき

つまり副業は、個人の視野を広げ、本業に新しい価値を持ち込む“成長の場”でもあるのです。

企業にとっても、社員が社外で得た経験を本業に活かしてくれることで、組織全体の進化や変革につながる可能性が広がります。

だからこそ、「副業禁止」という古いルールを見直すことが、結果として社員の自律性を育て、企業の競争力を高める第一歩になるのではないでしょうか。

副業のポジティブな側面

副業を解禁することで、企業・社員双方にとって多くのプラス効果が期待できます。特に変化が求められている建設業界においては、次のような具体的なメリットがあります。

1. 社員の成長：他分野で得た知見を本業に還元

たとえば、ある施工管理技術者が副業でWebライティングや動画編集を行っているとします。そこで得たプレゼン力や情報整理のスキルは、報告書作成や社内資料づくり、若手への教育に大いに役立ちます。

また、SNS運用の副業を通じて得た「拡散力」や「ユーザー視点」は、会社の採用活動や広報業務にも還元可能です。副業による“社外の空気”を知る経験が、本業に新しい風を吹き込んでくれるのです。

2. 人材確保・定着：柔軟な職場に人が集まる

「副業OK」の企業は、求職者から見て“自由度が高く、社員を信頼している会社”というポジティブなイメージを持たれやすくなります。

実際に、「子育ての合間に別の仕事もしたい」「建築以外にも関心がある分野に関わっていたい」といった多様なライフスタイルを持つ人材が、副業可能な職場を選ぶ傾向にあります。

つまり、副業解禁は“人材の受け皿”を広げ、定着率を高めるための戦略的手段でもあるのです。

3. 社内活性化：新しい視点が現場を動かす

副業をしている社員が、IT系や教育系など異なる業界での働き方やツールを知っていると、それが現場改善のヒントになることがあります。

例えば

• 「ZoomやSlackを現場でも活用してみよう」
• 「進捗管理にNotionやTrelloを取り入れてみよう」
• 「教育動画を自作して新人教育の効率を上げよう」

といった“現場を変える提案”が生まれるのも、副業を通じて得た視点があるからこそです。

副業解禁は「柔軟な会社」の証明―選ばれる企業の新しい条件

今の若い世代が企業に求めているのは、「週休2日？うちは3日休めます」「残業ゼロが当たり前」といった、柔軟で自由度の高い働き方です。働く側の価値観が変化している今、企業もその変化に応じたアップデートが求められています。

にもかかわらず、副業禁止にこだわり、旧来の働き方に固執し続ける企業は、優秀な人材の流出や社内の硬直化、成長機会の損失といった深刻なリスクに直面しかねません。

一方で、副業をはじめとする新しい働き方を受け入れ、「本業をきちんとやれば副業OK」「ICT化やペーパーレス化も推進」といった柔軟な姿勢を打ち出せる企業は、社員のモチベーションを高め、結果として企業全体の成長力を底上げすることができます。

副業解禁は単なる規則変更ではなく、以下のような時代への対応力を示す重要なシグナルでもあります。

• ICT・デジタル化の推進
• 働き方改革の実行力
• 多様性・価値観の尊重

これからの時代、企業が“選ばれる側”であるためには、売上や業績以上に「柔軟性」や「変化対応力」が問われます。副業解禁は、その第一歩であり、企業文化の未来を左右する分岐点とも言えるのです。

まとめ：副業を「拒む」時代は終わった

かつては、副業を禁止することが企業にとって“安定”の象徴とされてきました。しかし今は、変化を受け入れられるかどうかが、企業の生存力を左右する時代です。

人材不足が深刻化し、働く人の価値観も多様化するなかで、旧来のルールに固執し続けることは、成長のチャンスを手放してしまうことと同義とも言えるでしょう。

まずは一度、問い直してみてください。

「なぜ、私たちの会社は副業を禁止しているのか？」

その問いこそが、現場の働き方を見直し、施工管理の未来をアップデートするための第一歩になるはずです。時代の流れに取り残されないためにも、今こそ“柔軟さ”を武器にした組織づくりが求められています。