【建設業の2024年問題】働き方改革に対する意識の差が企業格差になる

今回のブログでは「働き方改革に対する意識」についてお話ししたいと思います。

2024年4月からの残業規制完全施行を控え、建設業界でも働き方改革の取り組みが本格化しています。皆さんの会社では、この動きにどのような意識を持っているのでしょうか？

私自身も最近、働き方改革についての相談や会社との話し合いの機会が増えてきました。建設業界においても、働き方を変革していく必要性を感じている方々が多い一方で、その考え方は大きく２つに分かれていると感じます。

一方では、「時間が取れないために働き方改革に取り組むことができない」という考え方があります。もう一方では、「時間が取れないからこそ、働き方改革を急がなければならない」という意識を持っている方々もいます。

どちらの立場も一理あるものであり、現実的な課題や制約に直面していることは確かです。しかし、働き方改革は単に時間の使い方を見直すだけでなく、効率化や柔軟性の確保など、さまざまな要素が絡み合っています。

働き方改革に対する間違った考え方

これからの建設業界について何が適切かと考えた時に、「時間が取れないから働き方改革が進まない」というのは変ではないでしょうか。

働き方改革の目的

働き方改革を進める目的は何度も言いますが、業務を効率的に進めることによって生産性を上げることです。人手が不足しているため、生産性を向上させなければならないし、残業や激務による問題を解消するためにも業務を効率化する必要があります。

「時間が取れないから働き方改革を進めることができない」という考え方はどうでしょうか。私は逆だと考えます。時間を作り出すためには、残業を減らし、仕事量を圧縮し、無駄なものを省くといった業務の効率化が必要です。

効率的な仕事をして同等以上の利益を生み出す仕組みを作っていきたいのです。現状では太刀打ちできなくなってきたため、改革を進める必要があるのです。

働き方改革を進める目的は、業務を効率的に進めることによって生産性を上げることです。例え人手が少なくなったとしても、同等以上の仕事量をこなせるようになること、仕事量が減っても効率的に利益を出せるようになること、人手が少なくなっても仕事量を増やすことができるようになることが目指されています。

にもかかわらず、「時間が取れないから働き方改革を進めることができない」ということは、現在時間を作り出すことができないため、将来も同じやり方で進まざるを得ないという意味もあります。つまり、将来の全ての時間を捨ててしまうことと同じです。

できない理由：「時間」がない

相談をいただく企業の中には、働き方改革の意義を理解し、やるべき内容もある程度把握しているにもかかわらず、なかなか一歩を踏み出せないというケースがあります。その理由は、「時間が取れない」からだと言われています。

しかし、時間がないから何も行わないのであれば、結局は現状が続くことになります。

時間がない理由があるのであれば、他の人に頼むという選択肢は考えてみてはいかがでしょうか。現在は費用がかかるかもしれませんが、将来的にはその費用を回収することが可能だと思いませんか。早く改善に取り組むことで、効率的に仕事を行い、働く時間を減らし、さらに利益を増やす仕組みを手に入れることができるのです。今こそ踏ん張るべき時だと考えませんか。

改革に対する着手が遅れ、人材の流出が進み、古臭い会社イメージが強まり、新たな人材が入ってこなくなる悪循環が延々と続くことの方が恐ろしいと感じます。

10年スパンで考えた時に、どちらが効率的かということを考えてみていただきたいと思っています。

働き方改革に投資しますか？

働き方改革に着手する時間がないという意識の会社は、このままでは一生時間がない状態をキープし続けることになります。人手不足のため、改善の余地がない状況です。

改善の余地を作るためには、現在の業務を見直し、改革を進めることが本質的です。時間がないから改革するのですが、改革する時間がないという考え方は逆の発想です。

この考え方を見直さない限り、改善は難しいと思います。

働き方改革を進めるために人手が不足している場合は、人員を補充すれば良いという話です。これまでも人手不足から人員を補充しようとしてきましたが、ただ単に補充するだけでは定着率も厳しいものでした。

ですから、まずは効率的に働くための基盤を整えるために投資をすることを考えてみてはいかがでしょうか。その後に現場への人員配置を行うという順序です。

一時的な投資としても良いと思います。専門家に相談して働き方改革や業務効率化を進めてみませんか。改革を手伝ってもらうことで、自ら時間を消費する必要性が減ります。これはより効率的な方法だと感じます。

将来を見据えた時、どこに投資すれば回収が可能かをしっかり考えてみてください。

まとめ

今回のお話しでは、働き方改革に対する意識の差が将来の建設業界の企業格差につながることをご紹介しました。2024年に始まる建設業の残業規制は、働き方改革や業務効率化に取り組む契機として非常に適していると感じます。

重要なのは、このタイミングで行動を起こすかどうか、時間を割くかどうか、効率化のための時間を確保するかどうかです。

意識の差が将来の建設業界の企業格差を明確に示す要素となることは間違いありません。したがって、今こそ働き方改革に真剣に取り組む必要があるのです。

将来を見据え、企業の競争力を高めるためには、効率的な働き方の基盤を整えることが不可欠です。時間を割いて改革を進めることで、より生産性を高め、競争力を強化することが可能となります。逆に、改革のための時間を作らない意識では、将来の企業格差を招く可能性が高まることは明らかです。

このような意識の違いが、建設業界の未来を左右する重要な要素となるのです。是非、今こそ働き方改革に真剣に取り組み、競争力のある企業を目指しましょう。