2033年問題とは？土木業界における課題と建設業界が取るべき選択について

「2033年問題って何？なぜ私たちの生活に関わるの？」と思っている方も多いでしょう。

実は、この問題は土木業界に留まらず、皆さんの日常生活にも大きな影響を与える可能性があるんです！とはいえ、正しい知識と準備をすれば、この大きな課題をチャンスに変えることができるんですよ。

結論から言うと、2033年問題は無視できない重要な課題ですが、それを理解し対応することで、新たな機会を生み出すことも可能です。そこで今回は、2033年問題についての詳細と、この問題をいかにしてチャンスに変えるかについてお話しします。

2033年問題：耐用年数50年のインフラの老朽化、2033年に60%！？

2033年問題とは、まだあまり本格的な議論がされていないかもしれませんが、土木業界で存在している問題です。皆さんは時々、橋やトンネルを補修している工事を見かけたことはないでしょうか。

建物もインフラも、人間と同じく年を取ります。老朽化したものを土台にしていては、皆さんの生活が不安になりますよね。だから修繕や作り直しをしなければいけない時期は必ず来るのです。

やらなきゃいけないのはずっと前からわかっていました。ですが、様々な要因でなかなか進まず、ついに2033年には橋やトンネル、水道や下水道などのインフラの大半が50歳を迎えてしまうという事なのです。

2033年になると、橋は60%、トンネルは40%が50歳になると言われております。現在はコンクリートの品質が上がっているため、耐用年数が120年以上の物も出てきていますが、建設当時には基本的な寿命は50年とされていました。

そのため、定期的にメンテナンスや保守、作り直しを行う必要であることは前提で考えられていたのです。ではなぜ、しっかりとやってこなかったのか。そしてなぜこれが問題なのか。その原因になるもう一つの要因をお伝えします。

2025年問題：団塊の世代が75歳になり、人手不足が急加速

2025年問題とは、日本における高齢化が進み、65歳以上の人口が全人口の三分の一を占めることが予測されている問題を指します。これにより、建設業だけではなく医療や介護、福祉などの分野において人手不足が深刻化することが懸念されています。

特に、建設・介護分野においては「団塊世代」が高齢化することで、需要が増大する一方で、人手不足が深刻化しています。また、でも同様に、「団塊世代」が引退することで、技術を持った職人の数が減少し、建築現場での人手不足が懸念されています。

それに加え、建設業においては、若者が就職する意欲が低く、職人の後継者不足も問題視されている状況。若者の育成や働き方改革を進めようぜという流れは少しずつ出てきてはいるものの、まだまだ解決には至っていません。

このように、2025年問題は日本社会全体に影響を与えている深刻な課題です。簡単に言うと、「かなりまずい状況」と言えるのです。

土木業界での問題：中小企業における人手不足と技術の遅れ

2025年問題で人手不足が加速し、技術的な進歩も困難になってしまいかねません。また、このような状況の中で、2033年問題が浮上していることから、泣きっ面にハチ状態。問題は深刻であると言えます。特に中小企業はテクノロジーの取り入れが遅れているところが多くあり、ますます厳しい状況になっていると言えます。

もっと悪いことに、土木業界に限ったことではなく、ビルや高層マンションの老朽化といった建築の分野でも同じことが言えます。いずれ耐用年数を超えるビルや雑居ビルも増加していくことは目に見えています。

バブルに沸いた1980年代から現在まで、約40年の時を経ています。その時期に、山のようなビルや高層マンションが建設されたため、老朽化は進んでいるのです。

これまでの説明で、問題が深刻であることが分かっていただけたかと思います。残念ですが、まもなくその時はやってきます。どんなにやばい状態になっていくことが目に見えていようとも、必ずやってくるのです。

当然、建設業界の人手不足の問題のテコ入れや、入職者を増やす施策を、政府も後押ししている状況。それでもなかなか進まないのが実態と言えるのです。

ここまでで、ネガティブな状況をお伝えしましたが、ここからは、建設業を持ち上げるポジションから、「チャンス」について話していきたいと思います。

建設業界の今後：修復や保守が必要な施設の増加により、発注が増！？

ピンチの中にはチャンスあり。そんな状況が先読みできているのなら、準備をすることでビジネスチャンスをつかむことだってできませんか？というお話をしていきましょう。

結論からいうと、老朽化した国の施設の保守・修繕・更新の発注が増加する未来こそがチャンスです。

これから5年間ぐらいで、議論が加速していくことが予想されます。インフラというものは、ほとんどすべてが国のものであり、安全性の責任は国が取らざるを得ません。ということはつまり、順番に修繕の発注がなされることは見えてきています。

具体的には、長寿命化させるための補強や、補修・取り壊しや造り直しといった方向性にお金が集中することになります。加えて、自動運転や５Gなどの新しいインフラに対応していく必要性もあります。

例えば、橋やトンネルの老朽化を感知するシステムを埋め込んだり、通るだけで充電が自動的に行われる技術といった、新たな施策を同時にが組み込まれることになるでしょう。

デジタルが進歩し、AIや量子コンピューティングなどにより演算スピードが上がれば、そこで生まれた技術を、大規模に生活レベルまでに浸透させることが建設業の真骨頂。仕事がなくなることはないともいえるのです。

課題解決のための施策：準備と行動次第で、大きく飛躍するチャンスとなる

このような変化は、土木業界にとってはプラスととらえることができます。ただし、しっかりとした準備と、挑戦、仕組化を模索していき、受注体制を整えることができれば、という条件付きではあります。

そうすれば、他社に対して差別化が図られ、仕事は集中していくでしょう。改めて言いますが、建設業界は高齢化が進んでおり、技術の活用が勝敗を分ける時代に突入しています。

2025年の問題や人手不足も深刻な課題です。2033年問題も間違いなく起こる事実です。これらを考慮すると、建設業界にはテクノロジーを活用した働き方のアップデートが急務と言えます。

そのためにも、長期的な戦略が必要であり、新しい顧客層やビジネス形態の開拓が求められます。建設業界は古いイメージがあるかもしれませんが、そんな中でも特定のテクノロジーを活用する企業が増えてきており、ビジネスとしてもチャンスとなっています。

パソコンが使えるだけの時代から、より高度なツールを使いこなしていく動きが求められています。こんな時代に対して皆さんがどう動くかは自由ですが、私は新たな時代に向けて動き出す人や会社を全力で応援したいと思います。

何よりも、今に執着して動かない企業ではなく、失敗を恐れず新たな挑戦をしながら、楽しむ業界になっていってほしいと願います。結果、それが前進なのだと考えています。