こんにちは、株式会社ライズプランの武田です。
いま、施工管理の現場では「人が足りない」「中堅がいない」といった声をあちこちで耳にします。特に30〜50代の中堅社員の減少は、現場の回し方そのものに大きな影響を与えていて、受注数や品質にも直結する深刻な課題になりつつあります。
そんな状況のなか、私たちが取り組んでいるのが【コアエンジニアモデル】という新しい働き方の提案です。これは、「中堅が足りないから現場が止まる」という考え方を根本から見直し、少人数でも複数現場を回せる仕組みをつくろうという挑戦です。
「中堅社員が減っているのに、どうやって現場を回しているの?」
そんな疑問にお答えしながら、実際に私たちが行っている取り組みや、効果が出ている事例をご紹介していきます。
現場の未来をもっとラクに、もっと強くしていくヒントを、ぜひ受け取ってください。
株式会社 RaisePLAN 代表取締役
武田 祐樹(たけだ ひろき)
【保持資格】
- 一級建築士
- ー級建築施工管理技士
- 一級土木施工管理技士
【これまでの活動】
- 総合建設業で施工管理として17年勤務後、独立起業。
- 建設現場の生産性向上と施工管理の教育支援を展開。
- 中小企業庁「デジタル化応援隊事業」のIT専門家。
- YouTubeチャンネル『建設業を持ち上げるTV』を運営し、登録者1.2万人を獲得。教育特化長尺動画が8万回再生を突破。
- Instagramや音声配信など多メディアで情報発信。
- 電子書籍出版やオンラインセミナーを精力的に実施。
- 2023年3月、AbemaPrime出演で現場効率化施策が注目。
記事の監修

株式会社 RaisePLAN 代表取締役
武田 祐樹(たけだ ひろき)
【保持資格】
- 一級建築士
- ー級建築施工管理技士
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【これまでの活動】
- 総合建設業で施工管理として17年勤務後、独立起業。
- 建設現場の生産性向上と施工管理の教育支援を展開。
- 中小企業庁「デジタル化応援隊事業」のIT専門家。
- YouTubeチャンネル『建設業を持ち上げるTV』を運営し、登録者1.2万人を獲得。教育特化長尺動画が8万回再生を突破。
- Instagramや音声配信など多メディアで情報発信。
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- 2023年3月、AbemaPrime出演で現場効率化施策が注目。
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中堅社員の減少で、現場が止まる!?
今、建設業界では30〜50代の“中堅”と呼ばれる経験豊富な社員がどんどん減っているんです。
ただの人手不足じゃありません。この世代の社員がいなくなることで、「現場そのものが動かせない」という状況にまで陥っているんです。
たとえば、ある地方のゼネコンでは、以前は中堅社員10人で月5〜6現場を回していたのが、今では5人以下となり、同時に動かせる現場はたった3件に…。
なぜ?そこには、長年続いてきた「中堅社員1人=1現場」という常識が影を落としていました。
なぜ中堅が減ると、受注も減るのか?
中堅社員は、多くの現場で“所長”として現場管理の要を担います。だから、その人数が減ると、必然的に受注できる案件数も減ってしまう。人がいなければ、どんなに案件があっても断らざるを得ない…。
その結果、こんな声があちこちの現場から聞こえてきます。
- 「人が足りないから、せっかくの案件を泣く泣く断ってる…」
- 「毎日残業ばかり。書類も図面も全部一人でやってる…」
- 「若手に教える余裕がない。これじゃ将来が不安…」
このままでは、社員のモチベーションも下がり、離職も加速しかねません。
コアエンジニアモデルとは?
いま必要なのは、「中堅社員がいなければ現場が動かない」という考え方からの脱却です。これからの現場運営に求められるのは、人を増やすのではなく、仕組みで回すという発想への転換です。
私たちが提案する【コアエンジニアモデル】は、まさにその新しい仕組みを形にしたものです。
これまでの施工管理では、「中堅社員が一人いれば、その人が一つの現場をすべて担当する」スタイルが当たり前でした。現場常駐が基本で、すべての工程や調整、書類業務を一手に引き受けるというやり方です。
しかし、人手不足が慢性化している今、そのやり方では現場の数をこなすことができません。むしろ、貴重な中堅人材を“1現場に縛り付ける”ことが、組織の可能性を狭めてしまっているのです。
そこで登場するのがコアエンジニアモデルです。
このモデルでは、中堅社員を1つの現場に張り付かせるのではなく、複数の現場を横断して支援する役割として活用します。つまり、現場の中に入り込むのではなく、「外から現場を動かす」立場として、そのスキルを全体に波及させる形です。
同じ人材でも、配置の仕方と役割を変えるだけで、組織の生産性と柔軟性は大きく変わります。それを実現するのが、コアエンジニアという“仕組みの中核”なのです。
具体的には、こう動きます
- 図面チェックや書類作成などのデスク業務は、オフィスや自宅で対応
施工図や納まり図の確認、発注書や検査資料の作成、工程表の調整といった業務は、リモート環境で集中的に行います。
現場では頻繁に中断が入るため、こうした作業を別環境に切り離すことで、作業効率と精度が一気に上がります。 - 現場への出動は、必要な場面に絞って最小限に
初期段階の立ち上げ、若手のフォロー、トラブル時の判断など、「ここは現場で対応すべき」というタイミングにだけ、短時間だけ現場を訪れます。
毎日張り付くのではなく、“必要な時に的確に動く”スタイルです。 - 日常の現場対応は、若手や派遣スタッフが担う
日々の進捗管理や安全確認など、現場での基本業務は若手社員や外部スタッフが担当。コア人材は、彼らのサポートや最終判断に専念します。
このように「支援型の働き方」に切り替えることで、中堅社員は1人で2件、3件の現場を支えることができるようになります。
なぜ、これがうまくいくのか?
一人で複数現場を抱えるというと「そんなの無理じゃない?」と思われるかもしれません。ですが、ポイントは分業と仕組み化です。
現場でしかできないこと、リモートでもできることをきちんと分ける。
そのうえで、どの作業を誰がどこで担当するのかを最適に設計することで、少ない人数でも無理なく複数の現場が動かせる体制が実現します。
現場にすべてを詰め込むのではなく、「現場を支える仕組み」をどう設計するか。
コアエンジニアモデルは、まさにその考え方をベースにした新しい働き方の提案です。
実際にやってみた!7億円の現場が3名+リモートで回った話
私自身、このモデルを実践しました。
ある7億円規模の新築工事で、現場には3名(所長1人+派遣2人)の最小体制。私は中堅社員として、週1回だけ現場に顔を出し、あとはすべてリモート対応でした。
- 工程表の作成・調整:自宅や本社で
- 図面チェックや修正指示:リモートで随時対応
- 書類作成:オンライン完結
- トラブル時の判断や指示出し:現場と即連携
結果は…無事、品質・安全・納期すべてをクリア!
しかも、常駐していなくてもプロジェクトをスムーズに進めることができたんです。
なにが変わる?コアエンジニアモデルの効果
コアエンジニアモデルを導入すると、まず何が変わるのか?
結論から言えば、「中堅社員の活躍の幅」が劇的に広がります。
従来のように一つの現場に張り付き、書類、図面、進捗、安全、すべてを担っていたスタイルでは、その人のスキルは“その現場だけ”にとどまってしまっていました。
でも、このモデルではその常識が覆ります。
中堅社員が、図面チェックや工程表の作成、書類整備といった業務に集中できる環境をリモートで確保しつつ、必要な場面だけ現場に関与する「支援型」の役割にシフトすることで、1人の力で2件、3件の現場を支えることが可能になるんです。
この仕組みによって得られる主な効果は以下のとおりです。
- 複数現場を一人で横断的にサポートできる
- 作業が分業・集約され、図面や工程の精度が上がる
- 現場への常駐や長時間の移動が減り、働きやすくなる
- 判断や指示が明確になるため、若手や派遣社員でも対応しやすい
つまり、「人が少ないからできない」ではなく、“人の活かし方”を見直せば、もっとできることが増えるということです。
たとえば、図面の理解が早く、業者調整にも長けた中堅社員がいるとします。その人が1つの現場に張り付いてしまうのは、企業としても大きな機会損失です。
そのスキルを2件、3件に横展開するだけで、会社全体のアウトプットは確実に底上げされます。
そして結果として、受注力も、教育力も、現場の安定感もすべて底上げされていく。
それが、コアエンジニアモデルが生み出す“現場の再設計”です。
支援型で実現する“新しい働き方”
では、コアエンジニアモデルを導入した現場では、中堅社員は具体的にどんな動きをしているのでしょうか?
ポイントは、「毎日現場にいない」ということ。むしろ、リモートでの集中的な作業と、必要なタイミングでの巡回支援を組み合わせることで、効率的かつ的確に現場を支える体制をつくっています。
以下は、実際の支援例です。
- 工期の進み具合に応じて、週単位・月単位の工程表を修正
- 変更が発生した場合は、協力業者とオンラインで調整
- 現場担当者と電話・チャットで状況を共有し、必要があれば短時間だけ現地確認
- 最新の図面をチェックし、納まりや施工方法に不備がないか確認
- 設計担当者とリモートで打ち合わせを行い、修正点を反映
- 図面に関する判断は、現場から即連絡をもらい、画面越しに的確な指示を出す
- 現場で作成する書類のひな型やフォーマットを準備
- 発注書、請求書、各種検査書類などをリモートで作成・確認
- 必要な添付写真や現場情報は、担当者がスマホで送信→コア人材がとりまとめて提出
- 若手社員の図面の読み方や、業者対応のコツをオンラインでレクチャー
- 必要に応じて現場に立ち会い、実地でサポート
- 現場から上がってきた「このやり方で合ってますか?」という質問にも即座に返答
このように、現場では「日々のオペレーション」を若手社員や派遣スタッフが担い、
中堅社員(コア人材)は、判断や計画といった“高度で集中力のいる仕事”に特化して動くスタイルです。
それぞれが自分の得意分野に専念できる体制だからこそ、現場のスピードも、品質も、働きやすさも、すべてがバランスよく向上していきます。
分業体制がもたらす4つの変化
では実際に、分業体制を取り入れると現場にどんな変化が生まれるのか?
「今まで通りのやり方」と「新しい仕組み」を比べたとき、最も大きな違いが出るのが現場の“負担のかかり方”です。
すべてを一人で抱え込む体制では、どうしても「対応の遅れ」「ミスの増加」「人材の疲弊」が避けられません。しかし、役割を明確に分け、得意な人が得意な仕事に集中できる環境が整えば、現場はもっとスムーズに、もっと質の高い運営ができるようになります。
実際に導入してみると、現場にはこんな4つの変化が起こります。
1. ミスが減り、図面や工程表の精度が上がる
「あとで確認しよう」と思っていた図面チェック、気づけば数日後…なんてこと、ありませんか?
分業体制では、図面や工程表の確認・修正をコア人材がリモートで集中して対応します。
中断のない環境だからこそ、細かい納まりの確認や先を見越した工程の調整ができ、「読み違えで施工ミス」「工程の食い違いで手戻り」などのミスが激減します。
2. 現場対応に余裕が生まれる
「今この対応で合っているのか…」と手探り状態だった若手社員も、背後に頼れる中堅の存在があるだけで、落ち着いて業者や職人とのやり取りが可能になります。判断が必要なときは、すぐにチャットや電話で相談し、適切な指示をもらえる体制があるからこそ、現場の判断スピードも精度も上がります。
3. 残業や過重労働が減る
「日中は対応に追われて、書類は夜中に」「図面は休日に持ち帰ってチェック」
そんな状態から抜け出せるのが、分業の力です。
書類作成や図面修正といった“集中業務”をリモートのコア人材に任せられることで、現場担当者は現場業務に専念でき、定時退社が“現実”になります。
4. 若手や派遣スタッフでも現場が回る
「経験が浅いから現場は任せられない」そんな常識も変わります。
コア人材が判断・指示・調整をリモートで支援することで、現場にいるスタッフは「日々の進捗確認」「安全管理」「職人対応」といった基本業務に集中できるようになります。
結果として、現場力が底上げされ、属人化が解消されるのです。
最後に:仕組みを変えれば、未来はもっと明るい!
「図面を確認しようとしたら、業者からの電話が鳴る」
「資材の納入が遅れて、急いで段取りを変更」
「打ち合わせ中に、安全巡回の呼び出しが入る」
やろうと思っていたことにまったく集中できない。そんな経験、あなたにも覚えがあるのではないでしょうか。
こうした“突発対応の連続”によって、書類作成や図面チェックはどんどん後回しになり、気づけば提出がギリギリ、確認不足でのミスややり直しが発生する──これは現場ではよくある話ですが、本来は“仕組み”で防げることでもあります。
解決のカギは、“もっと頑張ること”ではなく、「どう仕組みを変えるか」にあります。たとえば、図面のチェックや工程表の修正、検査書類の整備といった業務を、現場ではなくリモートのコア人材に任せる。それだけで、現場の負担はぐっと軽くなります。コア人材が落ち着いた環境で集中して資料を整え、現場担当は施工や業者対応に専念する。たったそれだけのことですが、業務の精度・スピード・安全性は目に見えて向上します。
つまり、いま求められているのは「できる人がすべてを抱える働き方」ではなく、「役割を分けて、チームで無理なく成果を出す働き方」へのシフトです。そしてそれを実現するのが、私たちが提案する【コアエンジニアモデル】なのです。
現場を増やす方法は、必ずしも“人を増やすこと”ではありません。働き方そのものを見直せば、今いる人材で、もっと多くの現場を動かすことができる。その可能性を広げてくれるのが、分業と仕組み化の視点です。
では実際に、分業体制を取り入れるとどんな変化が起きるのか? 現場で最も大きく変わるのは、「負担のかかり方」です。すべてを一人で抱え込む体制では、対応の遅れやミスが起きやすく、人材の疲弊も避けられません。しかし、役割を明確に分け、各自が自分の業務に集中できる環境が整えば、現場はよりスムーズに、そして安定的に動き出します。
実際の現場でも、今回お伝えした4つの変化がすでに現れています。
「もう人も時間も足りない」「若手を育てる余裕がない」と感じている方こそ、一度立ち止まって、“人を変える”のではなく“仕組みを変える”という視点で、現場のあり方を見直してみてください。
未来を変えるのに必要なのは、大きな投資や劇的な改革ではありません。ほんの小さな一歩。たとえば、やり方を少し変えてみること。その積み重ねが、確かな変化を生み出します。
“現場が人についてくる”のではなく、“人が活きる現場の仕組み”をつくる。そんな未来に向けて、今この瞬間から一緒に踏み出していきましょう。
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