【教育DXのご提案】忙しい会社ほど教育を！残業規制も解決できます。【施工管理】

2024年4月から残業規制がスタートし、これにより、多くの企業が業務の効率化を迫られている状況にあります。

しかし、その中で教育分野に目を向けることは忘れていませんか？教育を効率化することなくしては、業務効率化の取り組みも十分とは言えません。

例えば、業務についてしっかり教える場面もそうですが、指示の内容を教えたり、質問に答えたり・・・これらを合算すると、知らず知らず一人あたり1日1時間の負担がかかるとも言われています。年にすると数百時間、それを社員の数で掛け算すると、途方もない時間を教育に費やしているのです。

多くの中小建設会社では、まだ研修体系が整っていない、あるいは現場任せにしているところが多いのが実態です。しかし、このような教育体制は非常に非効率であり、教育レベルのばらつきにも繋がります。

そこで、今回はDXを取り入れた教育の提案をさせていただきます。ぜひ、参考にしていただき、業務効率化の一環として教育DXにも目を向けてみてください。

忙しくて研修する暇がない？いや、逆です。

多くの会社で「忙しくて研修を行う余裕がない」という声を耳にしますが、実は研修を行わないことの方が、非常に非効率だということに気付いていますか？本来、「忙しいから研修をしない」というのではなく、「忙しいからこそ研修をする」というのが正しい選択です。これを理解していただきたいのです。

また、私たちは後輩や新入社員に早く一人前になってほしいと願っています。なぜなら、そうでなければ、私たちの業務はいつまでも大変なままで、残業が減ることはありません。にもかかわらず、「教えない、勝手に育て」という姿勢を取っているのは、どういうわけでしょうか。これは矛盾していると思いませんか？

教育をただの時間の問題として捉えるのではなく、効率的に、かつ戦略的に取り組む必要があります。教育を仕組み化することにより、忙しい中でも新入社員や後輩の成長を支え、最終的には業務の効率化にも繋がるのです。だからこそ、教育というものをしっかりと仕組み化していただきたいのです。

教育スタイル：３つのフェーズ

会社の教育スタイルは３つのフェーズに分けられます。まずはその特徴やデメリットを理解し、適切に対応していくことが重要です。

部下教育：第１フェーズの会社

まずフェーズ1の会社は、「研修体制が整っていない」「とりあえず現場に任せる」という状況の会社です。これは非常に効率が悪く、経営も先細りになる可能性があります。いくつか理由があります。

一つ目の理由は、単純に時間的なものです。各現場でそれぞれが教えれば、人数の倍数分だけ教育が発生します。研修は、多くの人を一度に教えることがメリット。各現場に任せるよりも、教育にかかる負担を減らすことができます。だから「忙しいから研修を行う」という考え方になるのです。

二つ目の理由は、教育内容の不均一です。現場ごとに教育の進捗が異なり、一貫性がなくなります。現場しだい、先輩しだいになってしまい、能力に大きく差が出ます。受ける側からすると「現場ガチャ」「上司ガチャ」の運勝負となることになるわけです。初期教育でのこの状況は、成長の遅延、不公平感を生じさせ、最終的には組織の定着率にも影響を与えかねません。

したがって、フェーズ1の会社は、今すぐにでも教育の仕組みを整え、効率的で一貫性のある教育体制を構築する必要があると言えるのです。

部下教育：第２フェーズの会社

フェーズ2の会社では、研修は存在しますが、内容はほとんどがビジネスマナーや精神論、会社の理念のような基本的なものに留まっています。一見するとフェーズ1よりも進歩しているように見え、集団での研修を行うこと自体は効率的な側面もあります。ただ、新入社員が多くの時間を費やす割に、実際の業務知識やスキルの習得は、現場に委ねられがちです。その結果、フェーズ1と根本的に変わらない状況になってしまいます。

さらに、実務に即した内容を教えるわけではないため、教育担当者がわざわざ教育内容を構築する必要があり、何より大変な労力です。これは非効率であり、かつ質の高い教育を提供することが困難になります。

フェーズ2では、表面上は研修を実施しているように見えますが、実際には新入社員の戦力化につながっていないという問題があります。やはり研修の仕組みを見直し、より実践的で実務に即した教育を行うことが、企業にとっての真の課題となります。

部下教育：第３フェーズの会社

フェーズ３：実務に沿った研修を、社員がしている
とても良い状態。ただ成長は早いが、社員が忙しいと負担になる。
頻繁に開催することにならない。

フェーズ3の企業では、実務に即した研修が実施されています。これは進んでいる状態と言えるでしょう。実際の業務内容に沿った研修を行うことで、新入社員や社員の成長は速く、効率的な学習が可能になります。

しかし、この段階でも問題は存在します。例えば、研修を担当する社員の負担が大きくなる点です。社員が直接教育を担当することは、その人の通常業務に加えての追加作業となり、疲弊を招くことがあります。

また、研修の質を維持しつつ頻繁に開催しようとすると、その準備や実施にかかる労力はさらに増大します。このため、研修の頻度や内容を絞り込む必要が出てきてしまい、結果として全ての必要なスキルや知識をカバーしきれない可能性が出てきます。

理想としては、社員の負担を軽減しつつ、研修を効率的に、かつ長期的に提供できる仕組みの構築が重要です。たとえば外部講師の導入、自習型の教材の開発、動画の活用など、さまざまな方法が考えられます。このように、フェーズ3の状態をさらに発展させるためには、教育システム全体の見直しと、より効果的な教育方法の模索が必要です。

そこで教育DX！

多くの中小企業では、研修にあまりお金をかけず、労力も最小限で済むような方法で実施しています。でもその結果、社員の成長が停滞し、停滞するから忙しさは変わらず、忙しいから研修を行わないという、負のサイクルが形成されているのです。

だからこそ、教育DXの導入が効果的な解決策となり得ます。コストも労力も最小限にし、効率的に戦力を育てていく施策が必要なのです。具体的な方法は２つ。「オンラインでの研修」や「動画を活用した教育」が有効です。

オンライン研修では、講師と受講者が物理的に同じ場所にいなくても学びが可能になり、移動時間の削減や実務に即した内容の提供が可能になります。会社の仕組みや理念などを教える場合は、対面による研修が望ましいでしょう。

ですが、実務については先輩たちが週替わりで、週に一回など定期的に開催する方法が理想的です。なぜなら研修の場は、わからないことを質問しやすい環境を提供し、社員間のコミュニケーションの場ともなり得るからです。

また、その研修風景を録画しておきましょう。そうすれば、繰り返し動画を視聴できるようになり、研修動画が完成することになるのです。こうやって、お金をかけずに労力を最小限にしながら、デジタルツールによって、研修の効率化が図れます。

教育DX３つのポイント

どんな研修を行うにせよ、ポイントは３つあります。

一つ目は、多くの人にまとめて教えること。
これは、各現場や先輩がそれぞれで教えるよりも、初歩的なことや共通事項を、一度にしっかりと伝えることで、時間や労力を節約できるという考え方です。

二つ目は、学びのレベルを明確に設定し、学びムラをなくすこと。
例えば、新入社員には基本的な知識、若手社員には実務に即した内容を教えるなど、それぞれの段階に応じ、全員が均等に成長機会を与えることです。

三つめは、社員が自発的に学び続けられるような仕組みを提供すること。
社員の中には一定数、自発的に成長したいと考える人がいます。そんな人は会社の宝物のはず。だからこそ、学びたいと思ったときにはどんどんと学べる仕組みを整えておくことも重要なのです。

また、外部のオンライン講師を活用し研修を行うことも一つの手段です。さらには、自社で動画を作成するだけでなく、既存のeラーニングサービスを利用することも効率的な学びの方法と言えるでしょう。

これらのポイントを抑えることで、研修はより効率的かつ効果的に行われ、社員一人ひとりが持続的に成長し続けることができるようになります。教育DXの導入は、会社にとって強力な武器となり得るのです。

最適な教育DXのご提案

現場ラボでは、教育DXを推進したい企業や個人に向け、建築業界で働く新人・若手のスキルアップを目的とした様々な活動を展開しています。うまく活用し、DXを推進していってください。

新人向けオンライン研修【新人スキルアップ研修】

建築業界で働き始めたばかりの1年生と2年生を主な対象としたた研修を行っています。建築現場の全体像などの基本知識から、設計図や施工図の読み方、コンクリートの積算や工程表の見方といった実務に直結する知識を、オンラインで提供しています。

建築セコカンのeラーニング【Ｅｄｕ建(エデュケン)】

建築の施工管理を学ぶための動画配信サービスです。ここには、施工図の読み方や設計図の見方など、実務に必要な内容を網羅した250本以上の動画がすべて見放題で月額、年額形式で利用可能です。

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これらの取り組みは、建築業界で働く新人が、自ら学び、成長し、より質の高い仕事ができるようになるための支援を目的としています。同時に、先輩や上司の方の教育負担を軽減し、余裕のある仕事をしてもらうことも目的です。

興味のある方はぜひ詳細をご確認いただき、これらを活用してください。研修やe-ラーニングサービスを通じて、建築業界におけるスキルアップの機会を広げることを目指し、これからも進めてまいります。