近年、政府により「働き方改革」が進められていることは多くの人が認識しているかと思います。
労働環境をより良くするために、2019年より順次「働き方改革関連法」が施行されていますが、建設業は短期間で労働環境を変えることが難しいという理由から、適用までに５年という猶予が与えられています。
2024年の施工まで、あと数年しかないという状況の中で、あなたはどのように「働き方改革」に向き合っていますか。
建設業は人手不足や長時間労働の常態化など様々な課題を抱えていますが、建物がないと人間は生きていくことができない生き物であるため、建設業はこの世界に必要不可欠な業界といえます。だからこそ、しっかりと課題に向き合っていかなければならないのです。
本記事は、建設業界に属する全ての方が、今一度『建設業』を見直すきっかけになるような内容となっておりますので、ぜひお読みください。
「建設業の2024年問題」と「建設業界の現状」
建設業の2024年問題とは
「働き方改革関連法」の施工開始の2024年までに、建設業界が改善しなければならない諸問題のこと
解決しなければならない問題のひとつに、深刻な人手不足があります。
国土交通省のデータによると、私たち技能者とよばれる施工管理が37万人（R2）いるのに対して、技術者は318万人（R2）と建設業界の大半を占めているが、ピーク時の1997年と比較すると約30％減となっています。
また、建設業就業者は55歳以上が約36％と1/3以上を占め、高齢化が進行しています。
このように、建設業界では人手不足だけでなく、就業者の高齢化も深刻な課題となっています。
その中で20代は約12％とされており、若い人が少なく技術が継承されない懸念があるという現状は芳しくないでしょう。
働き方改革は建設業界全体で向き合うべき
新型コロナウイルスの影響でリモートワークという言葉をよく耳にするようになったり、働き方改革によりオフィスを持たない会社が出てきたりと、建物が減っていく傾向がみられます。とはいえ、この世界から病院がなくなったら困りますし、道路がない生活は考えられませんよね。
つまり、私たち人間にとって建設物は切っても切れないものなのではないでしょうか。
人間が豊かに暮らすために、便利な物が次々と生まれる中で、生活の根本を支えているインフラや住居が必要不可欠なのはいうまでもありません。
役場や病院、道路や上下水道など、私たちの生活になくてはならない日本のインフラは、バブル時代前に建設されたものが多いため、どんどん老朽化が進んでいるのが現状です。建設業界として、老朽化した建物の整備は急務なのです。
つまり、時代が変わっても建設業界のニーズは大きく変わりません。
ここまでお話したように、建設業界のニーズが変わらないのに対して、職人が減っていくことにどう向き合っていくのかが重要になります。
答えはひとつ、生産性を上げることです。今まで６人でやってきたことを、４人でやるにはどうするとよいのかと模索しなければなりません。そして生産性を上げられるかどうかは、職人さんたちの仕事を取りまとめる施工管理の手腕にかかっているのです。
つまり、施工管理が担う責任は重いのです。
施工管理の皆さまへ
働き方改革は、今や意識が高い人たちだけが行えばよいことではなく、業界全体として取り組んでいかなければならない問題です。
「働き方改革関連法の施工までの猶予があと数年しかないからどうにかする」のではなく、建設業にとって「なぜ働き方改革が必要なのか」を今一度考えてみてはいかがでしょうか。
建設業は、私たち人間が生きてく上でなくてはならない、価値のある業界です。
そして、私たち施工管理は、その価値のある業界を引っ張っていくべき重要な人材です。
今こそ、一丸となって取り組んでいきましょう。
現場ラボでは働き方改革への取り組みの事例をいくつかご用意しておりますので、ご参考にしてください。
