今回の話は「働き方改革に対する意識」についてです。
働き方改革の残業規制が2024年の4月から完全施行ということで、建設業界もいよいよお尻に火がついてきたかなと思っておりますが、皆さんの会社ではいかがでしょうか。
そんな中、働き方改革に対する意識が大きく２つに分かれてるなという印象がありましたのでお話しさせていただきます。
働き方改革に対する２つの意識
昨今、僕の方にも働き方改革についていろいろなご相談があり会社さんとお話する機会があるんですが、建設業界の働き方を変えていく必要があるという意識がある中で、その考え方が大きく２つに分かれてるなと感じます。
まずは「時間が取れないから働き方改革に着手できない」という考え方です。そしてもう一方は、「時間が取れないから働き方改革を急がなければいけない」という考え方です。
働き方改革に対する間違った考え方
何が適切かと考えた時に「時間が取れないから働き方改革が進まない」というのは変ではないでしょうか。
働き方改革の目的
働き方改革や業務効率化の施策はそもそも何のためにやるのかという所をまずは考えてみたいと思います。
そうすると出てくる答えは、おおよそ以下のようになります。
- 人手が不足しているからより生産性を上げなければいけない、業務を効率的に進めなければいけない
- 残業がすごく多いだから激務になってしまって人材が流出してしまったりだとか体を壊す社員が出てきたりだとかそういうことになっているだから働き方を改革して業務を効率化していかなければいけない
これを踏まえた上で考えてもらいたいのですが、「時間が取れないから働き方改革を進めることができない」という考え方はどうでしょうか。
僕は逆だと思います。時間を作り出すためにこそ残業を減らす、仕事量を圧縮する、無駄なものは省くという業務の効率化の必要があるという考え方です。
- 効率的な仕事をして同等以上の利益を叩き出す仕組みを作っていきたい
- 今までのやり方では太刀打ちが出来なくなってきたから改革を進めなければいけない
このようになります。
だから僕は「時間が取れないから働き方改革を急がなければいけない」という考え方の方が適切であると考えています。
働き方改革を進める目的は何度も言いますが業務を効率的に進めることによって生産性を上げることであり、
- 人数は少ないけど今まで通りの仕事量こなせる
- 今までよりも仕事量は減ったが効率的に利益が出せるようになった
- 人数が少なくしたとしても仕事量を増やすことができるように
このような方向に進むことをいいます。
にもかかわらず、「時間が取れないから働き方改革を進めることができない」ということは、今時間を作り出すことができないからこれから先の未来もずっと今までと同じやり方で進まざるを得ないという意味も取れます。つまりは、これから先未来の全部の時間を捨ててるのと同じことになると感じてしまいます。
できない理由：「時間」がない
僕に相談をいただく会社さんは、働き方改革の意義が理解できていてやるべき内容もぼんやりながら分かっているにもかかわらず、なかなか一歩が踏み出せられないと言います。その理由は、「時間が取れない」からということです。
しかし、時間がないから何もやらないのであれば、結局今の状態が続いていくことになります。
できない理由が「時間」なんだとすれば、誰かに頼むということではどうでしょうか。
今お金がかかったとしても、未来を変えることでそのお金は回収が可能だと思いませんか。早く着手・改善に取り組んだ結果、より効率的に仕事ができるようになり、働く時間も少なくなりなおかつ利益が上がる仕組みが手に入れられるんだとしたら、今が踏ん張りどころだと思いませんか。
改革に対する着手が遅れ、どんどん人材が流出して行き、そして古臭い会社だから人が入ってこないという悪循環が延々続いてしまう方が怖いことだと感じます。
10年スパンで考えた時に、どちらが効率的かということを考えてみていただきたいと思っています。
働き方改革に投資しますか？
働き方改革に着手する時間がないという意識の会社はここで変えない限り一生時間がない状態でずっとキープすることになります。人手が不足してるので、改善する余地がないわけです。
改善する余地を作るためは、今の業務を見直して改革していくってことが本質になります。時間がないから改革するのであって、改革する時間がないというのは考え方が逆です。
その考え方を見直さない限り、改善していく事は難しいと思います。
働き方改革を進めるための人手が少ないのであれば人を補充すればいい話です。今までも人手が足りないから人を補充しようとしたわけですよね。しかも、ただただ補充するだけだったので、結局のところ定着率も厳しかったわけです。
ならば、効率的に働ける土台を作る方にまず投資をしてから、その後に現場に対する人手を入れるということではどうでしょうか。
一時的でいいと思います。専門家に相談して働き方改革や業務効率化の話を進めてみませんか。改革を手伝ってもらえば、自分たちで時間を消費する必要性が減ります。この方がよほど効率的だと感じます。
これからの未来を見据えた時、どこに投資をすれば回収が可能かということをしっかり考えてみてください。
まとめ
今回は、働き方改革に対する意識の差が今後の未来の格差につながるというお話しでした。
2024年に始まる建設業の残業規制というものは、働き方改革や業務効率化に乗り出すための口実としてうってつけだと感じます。
- ここで動き出すのか動かないのか。
- 時間を割くのか割かないのか。
- 効率化のために割く時間がないと言うのか、改革を進めるための時間を確保するのか。
この意識の差が、将来の建設業界の企業格差になって表れるということは火を見るよりも明らかではないでしょうか。
