【建設業の未来】現場監督の働き方に「外注化」という選択肢

この記事では、「現場監督のこれからの働き方」に焦点を当ててお話しします。

建設業界は昔から「ジョブ型雇用」を採用しており、他の業界と比べて未来的な働き方を取り入れてきた業界です。

そこで、業界の課題である「人手不足」を解消するために、さらなるジョブ型雇用の推進、つまり外注化を進めることはどうでしょうか、というお話しをしていきます。

働き方には２種類ある

働き方には２種類あります。メンバーシップ型とジョブ型です。

メンバーシップ型雇用

メンバーシップ型の働き方は、採用した人間に対して仕事を割り振っていく働き方です。日本というのは昔からこの働き方が主流になっていて、従業員が企業の一部となり、企業と共に成長することを目的とした雇用形態のことです。

なので、とりあえず会社に配属されて仕事も自分のやりたいことではなく、会社全体の中で戦力が不足してるところに充当して行くというやり方になります。仕事に入社するのではなく会社に入社してそこからの会社のために働いていこうぜというような一致団結するような働き方になります。

ジョブ型雇用

一方でジョブ型雇用とは、従業員が特定の仕事やタスクをこなし、それに対して給与を受け取る形態のことです。従業員は、雇用契約が存在し、それに従ってタスクを遂行します。ジョブ型雇用は、従業員が特定のスキルを持っていることが前提であり、それに対して給与が支払われます。これは企業が特定のタスクを遂行するために必要なスキルを持った従業員を雇用する形態です。

日本はメンバーシップ型でした。仕事ができる人もいればできない人もいるわけです。そのバランスを取って仲良く一緒に同じ釜の飯を食ベてやっていきましょうというスタンスが。日本のメンバーシップ型雇用だったわけです。

欧米諸国は古くからジョブ型を採用していて、仕事ができるならお金払いますっていうような形式をとっていたんです。

そして、今現在では、仕事ができない人のために自分が働いた利益が食いつぶさてるのって理不尽じゃないかっていうの流れが出てきて、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に少しずつスイッチしてきているというのが今の世の中の流れになっています。

建設業は昔からジョブ型雇用

建設業は昔からジョブ型雇用が行われていることに気付きました。この専門性が重要な流れは、基本的には止めることができません。世の中はそのような流れにスイッチしているのです。スキルを持たない人は淘汰される傾向にあります。

建設業界では、現場監督を中心に各工種に仕事を割り振る形式が取られています。鉄筋は鉄筋屋さんに、屋根は板金屋さんに、クロスはクロス屋さんにといった具体的な分業が行われています。昔から建設現場では、仕事範囲を取り決めて請負し、その専門性に報酬を支払うという形式が採用されているのです。

つまり、建設業界はまさにジョブ型の働き方を実践しているのです。周囲の業界がこれからジョブ型雇用を採用しようとしている中で、建設業界は先取りして昔からジョブ型雇用を取り入れてきた業界だったのです。

「外注化」という選択肢

「誰にどこまでの範囲を請け負ってもらうのか」という決定は、現場監督の役割です。つまり、「自分でやる」と決めることも、現場監督の責任となります。

しかし、現在の現場監督の働き方は、多くの場合「ブラック」な状況になっています。仕事量が膨大で処理しきれないほどの物量があり、人手不足も深刻な現実です。

ただし、建設業は本来ジョブ型の働き方を採用している業界です。仕事を適切に振り分ける責任も現場監督にあります。

そこで、現在の課題に対して「ジョブ型」をさらに活用するアプローチはいかがでしょうか。例えば、「施工図の作成」といった仕事を外注に依頼することはできませんか？また、「写真整理」や「現場管理」といった業務も外注化できる可能性があります。

実際に、派遣労働者の雇用やフリーランスの現場監督との提携などが行われています。これらは現場管理を外注化する取り組みと言えるでしょう。

従来通り、オールマイティーに仕事をこなす人材を新人から育成することは会社の結束を固める上で重要です。しかし、時代は変化しています。2024年までに残業をなくすという目標も掲げられています。

まずは人手不足とブラックな状況を打開する必要があります。そのためには、現在の仕事を可能な限り外注化し削減することが重要です。

建設業界もより効率的で持続可能な働き方を

建設業界におけるジョブ型の流れを活用し、外注化を進めることは、今回の記事の主旨でした。私はこのアプローチが将来の働き方のスタンダードになると考えています。

時代の変化や人手不足といった現実を受け、建設業界もより効率的で持続可能な働き方を目指すべきです。ジョブ型雇用を活用することで、現場監督の負担を軽減し、専門性の高い業務を外部の専門家に委託することができます。これにより、仕事量の適正化や効率化が図られ、人手不足やブラックな労働環境を改善する一歩となるでしょう。

しかし、ジョブ型の外注化には慎重な検討が必要です。適切なパートナーシップの築き方や業務の適性評価など、多くの課題が存在します。建設業界がこれに取り組む際には、経験と知識を活かした適切な戦略と計画が求められます。

建設業界が持つ伝統と革新を融合させながら、ジョブ型の流れを上手に活用しましょう。労働環境の改善と生産性の向上に向けて、新たな働き方を模索し、一歩ずつ前進していきましょう。

将来の建設業界は、より成熟したジョブ型雇用のもとで、高度な専門性と効率性を備えた働き方が実現されることを期待しています。皆さんも是非、この流れに積極的に参加し、建設業界の未来を共に切り拓いていきましょう。